November 28, 2024
電気通信端末機器技術基準適合認定等制度に関する
ＱandＡ
電波法の証明等はこちら端末適合認定/設計認証申込・審査について
- 認証等の申込を行える者
- 申込者等
- 認証証交付までの日数
- 認定等機器の公表
- 試験結果報告等書類
- 確認方法書
- 名称変更(OEM供給)
- 名称の追加(OEM)供給
- 認証取扱業者に係る企業再編
- 一部変更
- 電波を使用する端末
- 設計合致義務
- 審査手数料
- IP電話の認証
- FAX、MODEM、交換機等の再発信
- 固定電話(IP電話、アナログ電話、総合デジタル電話)
- モバイルルータ、3G/LTE/5G-NRタブレット
- LTE/5G-NR、VoLTE/VoNR移動電話機の試験
- 基板、モジュール端末の認証
- 設計認証を受けた端末機器の認証表示
- Ethernet機器の認証
- 端末認証試験相当の試験
- 通信事業者が定める技術的条件について
- セキュリティの技術基準について
認証審査関係以外
すべてのボタンを登録認定機関への認証等の申込
１. 認証等の申込を行える者
Ｑ1-1. 個人で適合認定を取得する方法はありますか？
Ｑ1-2. 登録認定機関に設計認証の申込を行う者について制限はありますか？
２. 申込者等
Ｑ2-1. 申込書の代表者は、代表権を有する者に限られますか？
Ｑ2-2. 申込責任者は誰にすればよいでしょうか？
なお、申込者の印またはサインを頂いておりましたが、電気通信事業法関連法規の押印廃止に合わせて、申込書等の押印を廃止しました。
３. 認証証発行までの日数
Ｑ３. 認証の審査を申し込んでから認証証の発行を受けるまでの所要日数は？
注：予約番号は審査が終了した後、認証を受けるまで、何ら効果を持ちません。認証を受ける前に予約番号を以って、製品を出荷した場合、電気通信事業法第53条第3項の「紛らわしい表示」となり、刑罰を受けることがあります。
４. 認定等機器の公表
Ｑ４. 登録認定機関から認証等を受けた場合、何時、どのような形で公表されるのでしょうか？
なお、JATEの認証端末については、総務省の公示とは別にJATEのホームページに掲載しています (ただし、申込者の希望により掲載しない場合があります。)。
(認証機器の検索方法参照)
５. 試験結果報告等書類
Ｑ5-1. 書類審査が原則でしょうか。また、試験結果報告等書類とは何でしょうか？
- 電気通信事業法第87条第1項第2号の較正等を受けた測定機器等 (その較正等を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して１年以内のものなどによる。認定規則第5条の2で定める測定器は2年以内。) を使用して試験を行ったものであることを証する資料。
- 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法またはこれと同等以上の方法により行った試験 (技術的条件については、その技術的条件に係る電気通信事業者、JATE及び申込機器に係る製造業者等の三者で合意した試験方法、その他合理的と認められる方法により行った試験。) であることを証する資料。
較正が有効な期間が2年とされている測定器は以下のものです。
- 電圧電流計であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの
- インピーダンス分析器であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの
- 絶縁抵抗計であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの
- 発振器であって、自己較正等機能を有するもの (Q5-2の記載時に該当する測定器については「較正期間2年」と注記ください。)
Ｑ5-2. 使用した測定器等の較正等状況を証する資料とは具体的にどのようなものでしょうか？
- 名称または型式
- 製造業者名
- 製造番号
- 較正等の年月日
- 較正等を行った者の氏名または名称
Ｑ5-3. 試験結果報告等書類は、外国で行った較正及び試験でもいいでしょうか？
- 以下の較正または校正 (その較正等を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して1年以内のものに限る。総務省令第5条の2で定める測定器は2年以内。) を使用して試験を行ったものであることを証する資料。
- 独立行政法人情報通信研究機構または電波法第102条の18第1項 の指定較正機関が行う較正
- 計量法第135条 または第144条 の規定に基づく校正
- 外国において行う較正であって、独立行政法人情報通信研究機構または電波法第102条の18第1項 の指定較正機関が行う較正に相当するもの
- aからcまでのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等
- 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法で定める試験方法またはこれと同等以上の方法により行った試験であることを証する資料。
Ｑ5-4. 試験結果報告等書類を作成するにあたり、ISO 17025の登録等、何らかの資格要件が必要とされますか？ また、第三者に委託することは可能ですか？
Ｑ5-5. 試験結果報告等書類に代えて、試験事業者が作成した試験結果証明書を提出することは可能ですか？
Ｑ5-6. 試験結果報告等書類を提出できない場合は、どうすればよいでしょうか？
６. 確認方法書
Ｑ６. 確認方法書とはどのようなものですか？
- 組織並びに管理者の責任及び権限: 設計合致義務を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
- 設計合致義務を履行するための管理方法: 設計合致義務を履行するために必要な端末機器の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき設計合致義務が適切に履行されることの説明
- 端末機器の検査: 設計合致義務を履行するために必要な端末機器の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明
- 測定器等の管理: 端末機器の検査に必要な測定器等の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器等の管理が適切に行われることの説明
- その他: その他設計合致義務を履行するために必要な事項
ただし、申込の端末機器が登録書の適用範囲でない場合は、別途、説明資料の提出が必要です。
７. 名称変更(OEM供給)
Ｑ７. 認証設計を受けたA社からB社が製品の供給を受けてB社のブランドで販売する場合、どのような手続きが必要ですか？
- 認証番号を変更しないで、B社のブランド名(名称)で販売する場合は、総務省への名称変更届が必要となります。端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第19条第5項の規定に基づき、認証取扱業者(A社)は総務大臣に端末機器の名称の変更を届出ることが義務づけられています。この場合、総務大臣に提出した「氏名または名称等変更届出書」の写しをJATEに提出していただいております(業務規程第23条第2項)。
この場合、認証取扱業者は手続によって変わることなくA社となります。
なお、JATEでは認証取扱業者(A社)の求めに応じて相手先商標・名称変更登録証明書を発行しています。 - B社が申込者となって新たな機器として新たな認証番号を得る「OEM 供給」申込を受け付けています。既認証の認証取扱業者であるA社の承認が必要ですが新規より安い手数料となります。また、総務大臣へJATEが認証情報を報告しますので「氏名または名称等変更届出」は不要です。
この場合、認証取扱業者は手続によりB社が追加され、A社とB社の両社となります。
８. 名称の追加、その他
Ｑ８. A社が自社ブランドで端末機器を販売するのと並行して、B社にその設計認証端末機器を供給し、供給を受けたB社がB社ブランド(名称の追加)で販売する場合、新たな認証等が必要ですか？
したがって、名称の変更、追加がなされた場合でも認証取扱業者(A社)がその認証設計に基づき製造し、所要の検査を行い設計合致義務を履行したうえで認証表示を付する限り、Q7の i. の回答のとおりA社が名称変更の届出を総務大臣に行えば、新たな認証等は不要です。なお、この場合、総務大臣に提出した「氏名または名称等変更届出書」の写しをJATEに提出していただいております(業務規程第23条第２項)。
また、A社が自社別ブランド販売やB社供給のため、名称の追加とともに新たな認証番号を必要とする場合、A社の求めに応じてJATEは「名称変更」の申込を受け付けます。認証番号を新たにする場合、総務大臣へJATEが認証情報を報告しますので、「氏名または名称等変更届出」は不要です。
さらに、Q7の ii.の回答のとおり、「OEM供給」の申込によりB社が新たな認定取扱業者となることもできます。
９. 認証取扱業者に係る企業再編
Ｑ9-1. A社から営業譲渡を受けたB社が営業譲渡された認証設計に基づいて、引き続き端末機器を製造・販売する場合、どのような手続きが必要でしょうか？
Ｑ9-2. 分割または合併により認証取扱についての営業を承継した法人が、承継した認証設計に基づいて、引き続き端末機器を製造・販売する場合、どのような手続きが必要でしょうか？
10. 一部変更
Ｑ10-1. 一部変更とはどのようなものですか？
- 新しい認証番号を割り当てる場合：既認証端末と同様に技術基準を満たしていることを審査により確認し、新しい端末として認証します。新しい端末ですので総務省へ認証情報を報告します。
- 同じ認証番号を使用する場合 ：端末へ加えた変更が技術基準に関する特性に変化を与えておらず、以前の端末と同等であることを審査で確認します。同じ端末としての確認ですのでJATEから総務省への報告は致しません。端末名の変更を伴う場合は、一部変更の認証後に認証取扱業者が名称変更の届出を総務省に行うことが必要です。
Ｑ10-2. 一部変更の認証番号について、基本的機能等の変更がないため、既認証機器と同じ認証番号を表示したいのですが、可能ですか？
Ｑ10-3. 認定機関から認証を受けていた端末機器の一部変更について自己確認をすることはできますか？
ただし、新規申し込みと同様に申込資料一式を提出いただければ、一部変更として申込みをお受けすることはできます。この場合、認証番号が変わることになります。
Ｑ10-4. 通信インタフェースを追加・削除する場合、一部変更となりますか？
なお、物理的なインタフェースは同じでも、Ethernetのように10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-Tと異なる技術基準となるものがあります。また、携帯電話のVoLTEの技術基準は700MHz帯から2.1GHz帯までのFDD-LTE回線を使用するものと3.5GHz帯TDD-LTE回線を使用するものと2つの通信方式が混在していますが、試験としては通信方式ごとに別の通信回線インタフェースとして扱います。なお、2.5GHz帯のTDD-LTEはAXGPとして広帯域無線アクセス回線と別の技術基準となっています。
11. 電波を使用する端末
Ｑ11-1. 電気通信事業法と電波法の認証申込を同時にできますか？
Ｑ11-2. 通信事業者の電気通信回線を経由して通信を行う無線LANなどの無線機器は直接事業用電気通信設備に接続するように設計されていない場合でも第9条についての認証を必要とするのでしょうか？
- 微弱電波
- アナログコードレス電話
- 特定小電力無線局
- テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用
- 体内植込み型医療用データ伝送用
- 人・動物検知通報システム用
- 小電力セキュリティシステム
- 小電力データ通信システム
- 小電力データ通信システム (2.4GHz: 14 chのみ)
- 第2世代小電力データ通信システム (2.4GHz: 1 - 13ch)
- 5GHz帯小電力データ通信システム (5.2GHz, 5.3GHz, 5.6GHz)
- 6GHz帯小電力データ通信システム (6GHz)
- 60GHz帯小電力データ通信システム
- デジタルコードレス電話 (PHS方式、DECT方式及び
- 超広帯域無線システム
- 700MHz帯高度道路交通システム
- 5.2GHz帯高出力データ通信システム(親機のみ対象)
通信事業者の電気通信回線へルータを接続し、無線アクセスポイントを介して無線LAN付PCでインターネット上のWeb等を見る場合、ルータ、無線アクセスポイント、無線LAN付PCは一つの端末設備を構成するものとされ、それぞれが構成要素となり、無線アクセスポイントと無線LAN付PCは、条文にある「相互間において電波を使用する端末設備」に相当することになります。 なお、2019年4月22日付で総務省によりガイドライン「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」がでており、無線LAN端末でWi-Fiアライアンスの認証を受けたもの及びワイヤレスヘッドホンなどでBluetooth SIGのロゴ認証を受けたものについては第9条の対象としないとされています。 ただし、PCなどの無線LAN機器については別途「公衆無線LANなど」の通信事業者回線に接続する端末としての認証が必要となります。
注：「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン」は2020年9月1日に改訂され、第2版となっています。
Ｑ11-3. 第9条対象機器は親子を組合せた認証が必要ですか？
また、DECT方式、sXGP方式コードレス電話や特定小電力無線局に該当するWiSUNを始めとするIoT向け通信方式など、新しい通信方式が増えております。インターネット上のサーバーとの接続などで通信事業者回線にデータを送る無線端末では認証が必要となりますので、ご相談ください。
(sXGPについてはＱ11-3.注のガイドラインを参照してください。)
Ｑ11-4. 単体認定の子機の設計認証で表示する認証番号はどうなるのでしょうか？
12. 設計合致義務
Ｑ12-1. 設計合致義務とは何ですか？
Ｑ12-2. 登録認定機関から設計認証を受けた者(認証取扱業者)は、出荷する前に端末機器の検査を行い、検査記録を作成することとされているが、どのような検査を行う必要があるのでしょうか？
- 検査に係る設計認証番号
- 検査を行った年月日及び場所
- 検査を実施した責任者の氏名
- 検査の方法
- 検査の結果
13. 審査手数料
Ｑ13-1. 試験結果報告等書類を提出すると審査手数料は安くなるのでしょうか？
Ｑ13-2. 試験結果報告等書類を提出せず、申込機器に係る端末機器を提出した場合の審査手数料はどうなるのか？
携帯電話等、移動電話回線端末の試験手数料は通信方式により増減しますので、別途、お問い合わせください。
Ｑ13-3. 大口割引とは何でしょうか？
Ｑ13-4. 審査手数料に係る消費税の取扱いはどうなるのでしょうか？
認定を伴わない適合試験の実施費用や通信事業者が定めた技術的条件に係る審査手数料については消費税の免税規定から外れますので、課税対象となります。
14. IP電話の認証
Ｑ14-1. 認証の必要なインターネットプロトコル電話機とはどのようなものでしょうか？
IP電話交換機でソフトフォンを内線電話機として利用する場合、交換機本体と一体となって動作するソフトウェアとして交換機本体の認証範囲に含めることにより認証することができます。IP電話認証が開始される前に専用通信回線等端末として認証された端末は既認証品として扱われます。
なお、050で始まるIP電話サービスに使用するIP電話端末や電話番号を使用しないIP電話サービス(電話番号を参照するだけの場合を含む)は単なるデータ伝送として扱われており、データ端末の認証を受ければ、IP電話の認証等は必要ありません。ただし、電話番号を使用しないIP電話でも公衆通信網に接続できるネットワークとなっている場合は検討が必要です。 (050 IP電話用端末でも、ユーザが0AB～J電話機として使用可能な場合は認証を取得することをお勧めします。)
Ｑ14-2. 通信事業者が定める「技術的条件」となるインターネットプロトコル電話とは？
IP電話の技術基準はデータ伝送回線端末の技術基準とSIPプロトコルを使用した電話機の技術基準から成っています。そのためデータ伝送回線が技術基準ではない10GBASE-T等の技術的条件となる回線を使用した場合は、IP電話の技術基準から外れ、電話利用でもIP電話の認証は通信事業者が定める「技術的条件」によるものとなります。
Ｑ14-3. ソフトフォンとは何ですか？
JATEではNTT東日本、NTT西日本が行っているソフトフォン適合検査のための試験をお受けしております。お問い合わせください。
15. FAX、MODEM、交換機等の再発信
Ｑ15. 自動発信・自動再発信の規制とはどのようなものでしょうか？
ファクシミリ装置は対向相手が話中などのとき、自動的に切断し、一定時間後に再び発信し、また送信できなければ一定回数繰り返えす、自動再発信機能があります。前述のModemでは接続されるPCが自動で再発信を行う場合がありますが、PCのソフトウェアが自動再発信規定を満たしているとは限りませんので、Modemで自動再発信の規定を担保することが必要とされます。
このように後位に既認証機器を接続し、後位の機器から発信要求を受ける機器では自動発信・自動再発信に関して考慮する必要があります。交換機は既認証機器としてファクシミリ装置など自動発信・自動再発信を行う機器を複数接続することが可能です。交換機で規制をしない場合、複数接続した機器から同じ電話番号を発信することが想定され、接続できず自動再発信を行った場合、通信事業者回線には多数の再発信信号が送られることになります。電気通信事業法では回線から繋がる宅内の機器全てを一つの端末として規定しており、通信事業者の回線側から見ると規定が守られていないことになります。
したがって、交換機など複数の機器から発信要求を受けて発信する端末では自動発信・自動再発信の規定を担保することが必要となります。また、IP電話端末としてSIPプロキシ機能を持つルータなどでは、アナログ電話等の交換機と同様にIP電話交換機として機能しますので、同様に自動発信・自動再発信を担保することが必要とされます。
複数のアナログ電話回線を収容する大型交換機では、発信ごとに回線を切替えるなど、それぞれの回線ごとに規定を満たせば問題ありません（通信事業者とのインタフェース単位で自動発信・自動再発信を担保することが重要となります。）。しかしながら、IP電話交換機(SIPプロキシ)などでは電気通信回線が1回線となるため、複数の発信を切替えるなどの操作で回避できないため、大きな影響があります。事実上、全ての後位に接続される電話機を自動再発信を行わない手動の機器として認証範囲に含める以外、この規定を担保することは困難となっています。
16. 固定電話(IP電話、アナログ電話、総合デジタル電話)
Ｑ16. 固定電話とは何ですか？
事業用通信設備のデジタル化によって0AB~J番号を使用するIP電話が固定電話サービスとして標準的になり、従来のアナログ電話及び総合デジタル回線を使用する電話はレガシーとなりつつあります。アナログ電話機自体は光電話などの端末として、今後とも使用されると考えられますが、機器の更新に伴って光電話などのIP電話に移行していくと思われます。17. モバイルルータ、3G/LTE/5G-NRタブレット
Ｑ17. モバイルルータや3G/LTE/5G-NRタブレットはデジタルデータ伝送端末となるのでしょうか？
電波法で「移動電話回線」や「広帯域無線アクセス回線」と呼ぶ回線を使用する無線設備で、主に音声伝送を行う端末(携帯電話)は移動電話回線及びデジタルデータ伝送回線設備を使用する端末として認証番号を「AD」区分としておりますが、データ伝送のみを行う端末は「D」区分となります。これは法律上、音声伝送とデータ伝送が分けられており、音声伝送を行う端末とデータ伝送を行う端末で異なった条文が適用されるためです。音声伝送を行う端末は端末設備等規則で規定された「移動電話端末：A区分」または「IP移動電話端末：F区分」に該当し、第17条から第32条、第32条の10から第32条の25に規定された技術基準が適用されます。データ伝送を行う端末の技術基準は第34条の8で別に告示する「電気的条件等」に適合することと規定されており、詳細はインターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等「別表第5号 無線設備を使用する専用通信回線設備等端末」で規定されます。データ伝送回線である「広帯域無線アクセス回線」のみを使用する端末では音声伝送はできませんが、「移動電話回線」を使用する端末については音声伝送用の規定とデータ伝送用の条文が規定されており、「音声伝送のみ」、「音声及びデータ伝送」、「データ伝送のみ」と用途によって設定でき、それぞれ「A」、「AD」、「D」区分となります。
なお、携帯電話でIP電話を利用するサービスとして「050 IP電話」や端末認証の適用外のインターネット電話がありますが、データ伝送の扱いですので、「A」区分や「F」区分の認証は不要です。
18. LTE/5G-NR、VoLTE/Vo5G-NR移動電話機の試験
Ｑ18-1. LTE/5G-NR、VoLTE/Vo5G-NR移動電話機の試験はどのようになっていますか？
- データ伝送
- 2.1GHz帯以下のFDD-LTE：端末設備等規則第34条の8で定めるとした告示の別表第5号の第4
- 3.5GHz帯TDD-LTE(LTE-A)：端末設備等規則第34条の8で定めるとした告示の別表第5号の第4
- AXGP/WiMAX2+(2.5GHz帯TDD-LTE)：端末設備等規則第34条の8で定めるとした告示の別表第5号の第6
- AXGP/WiMAX2+(2.5GHz帯)帯域でのTDD-5G-NR (NSA/SA)：端末設備等規則第34条の8で定めるとした告示の別表第5号の第6の2
- 2.1GHz以下のFDD-5G-NR (NSA/SA)：端末設備等規則第34条の8で定めるとした告示の別表第5号の第4の2
- 2.3GHz及び3.5GHz以上6GHz以下または28GHz帯のTDD-5G-NR (NSA/SA)：端末設備等規則第34条の8で定めるとした告示の別表第5号の第4の2
- 音声伝送
- VoLTE、Vo5G-NR：端末設備等規則第32条の10から第32条の25及び送信タイミングを定める告示等
LTEの規定は1つにまとめられていますが、FDD方式、TDD方式と大きく異なる物理回線となっていますので個別に試験する必要があります。さらに5G-NRではLTEから修正されたプロトコルを用いており、条文は同じでも別な試験となります。また、5G-NRでは2.1GHz以下のFDD方式、3.5GHzから6GHz以下のTDD方式、28GHz帯と大きく特性が異なる電波を使用するほか、LTE回線で制御を行うNon-Stand-alone方式と5G回線単独で動作するStand-alone方式が規定されています。これらは個別に試験を行うことになります。さらにFDD方式ではLTE回線と時分割で周波数を共用するDynamic Spectrum Sharingを行ったうえ、NSA/SAの制御回線を使用することも考慮する必要があります。
JATEでは、データ伝送回線の試験9種類とSIPや緊急通報機能などのVoLTE/ Vo5G-NRの試験(データ伝送回線の試験と重複部分を除く)に分けて、試験及び審査を実施します。
なお、2.5GHz帯は3.5GHz帯と同じTDD-LTE方式ですが、電波の利用目的が広帯域無線アクセス回線用となっており、移動電話回線用と異なっているほか、技術基準も若干異なっているため、個別に試験を行うこととなります。また、2.5GHz帯をTDD-5G-NRとして使用する場合、回線種別の違いで試験が必要となります。ただし、LTE-Aで使用する3.5GHz帯をTDD-5G-NRとして使用する場合、6GHz以下のTDD-5G-NRとして扱います。
音声伝送はIP回線としてLTE及び5G-NRのデータ伝送を使用します。プロトコルとしてはデータ伝送回線上でのVoIP通信となり、周波数帯で若干異なりますが試験はLTE、5G-NRでそれぞれ１つの周波数帯で行います。
JATEでは第5世代移動電話を始めとする各種移動電話端末の試験・認証を行っています。試験のみの取り扱いも行っていますので、気軽にお問い合わせください。
Ｑ18-2. ローカル5G端末の扱いはどのようになっていますか？
19. 基板、モジュール端末の認証
Ｑ19-1. 基板、モジュール端末の認証についての注意点は？
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第22条で認証表示方法が規定されていますが、基板等についても製品に内蔵基板等の情報を表示するなどによりユーザーに認証情報を知らせる方法ことができますので、筐体を開けて認証情報を確認できることは必須ではありません。このため、基板等を本体機器に封入したり、本体機器の基板等に半田付けすることも技術基準を担保できる範囲で可能です。
注：なお、2020年4月1日からセキュリティの技術基準が施行されます。認証済みのモジュールを製品に組込む場合、製品全体でセキュリティの技術基準を担保する必要があり、新たな認証が必要となります。セキュリティの技術基準についてをご参照ください。
Ｑ19-2. 認定基板等内蔵製品の認証表示はどのようにすればよいでしょうか？
認定基板等を内蔵する製品の筐体に、内蔵する基板等の認証表示を転記して表示することは「紛らわしい表示」から除外されており、表示しても問題ありません。
認証表示を取扱説明書等で行っている認定基板等を内蔵する製品では、取扱説明書(基板等の包装・容器がある場合は包装・容器も)が認証機器であることを示すのものとなりますので、使用時の所持などが必要とされます。ユーザが製品の取扱説明書以外に、基板等の取扱説明書を入手できるように、取扱説明書を認証取扱業者のホームページで配布する方法も考えられます。
Ｑ19-3. 端末設備等規則第9条対象のモジュールの認証を申込むときの注意点はありますか？
- 小電力データ(60GHz帯を除く)、5.2GHz帯高出力データ、DECT/sXGPコードレス電話、700 MHz帯ITS、920MHz帯テレメータ等： 高周波部、変調部が開けられない、識別装置が外せないこと
- 超広帯域無線システム (UWB)： 筐体は容易に開けることができない構造のものであること
- テレメータ： 電源装置、送話装置、受信用アンテナ、操作器・表示器・音量調節器等、スケルチ・周波数切替器・送受切替器・データ信号用付属装置等は除外できる。
- 60GHz帯小電力データ通信： 送信機以外の装置は除外できる。
- 小電力セキュリティ： 電源装置、送話装置、受信用アンテナ、操作器・表示器・音量調節器等、制御装置・周波数切替器・送受切替器・識別符号設定器・データ信号用付属装置等は除外できる。
- その他： 電源装置、送話装置、受信用アンテナ、操作器・表示器・音量調節器等は除外できる。
なお、電波法でも同様な規定がありますが、送信アンテナも外せる場合があるなど電気通信事業法の規定と一致しておりませんので、それぞれの法律の規定を守れるよう、製品企画・設計時に注意することが必要です。
20. 設計認証を受けた端末機器の認証表示
Ｑ20. 設計認証を受けましたがどのように認証表示すればいいでしょうか？
表示方法については端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の様式第7号で決められており、下記の3つの事項を表示することとされています。
- 適合マーク:
(表示を容易に識別することができるもの)
(JATEでは直径3mm以上の大きさを推奨しております。) - 電気通信事業法を示す補助マーク：
- 設計認証番号
表示の例：電波法の認証も受けた電気通信端末機器の場合
| ADEF17-0123001 021-A17123
|
| 適合 マーク | ・電気通信事業法： 補助マーク + 設計認証番号 (端末の種別 + 西暦の下2桁 + 認証番号: 4桁 + 登録認定機関番号: 3桁) ・電波法： 補助マーク + 工事設計認証番号 (登録証明機関番号: 3桁 + "-" + 証明機関の定める番号・記号: 6桁) |
· JATEの電波法での登録証明機関を区別する文字は021です。
電波法による認証についてはこちらをご覧ください。
なお、技術基準適合認定では補助マークが
となります。
21. Ethernet機器の認証
Ｑ21-1. 10Base-T, 100Base-TX, 1000Base-TなどEthernet機器の認証は必要ですか？
一般家庭では通信事業者の光回線を事業用設備である光回線終端装置(ONU)でEthernetなどの電気信号に変えて、その後ルータに接続してPCなどの各端末機器で利用しています。NTT東西では分界点としてONUとルータの間を規定しており、ルータのWAN側が認証対象となります。しかしながら、通信事業者によってはONUとルータが完全に一体となっており分離できない場合もあり、ルータのLAN側であるEthernetが分界点となる場合が考えられます。このようなサービスではテレビなどの一般家庭向けのEthernet機器についても電気通信事業法の認証の対象となると思われます。
2.5/5/10GBASE-Tをインタフェースとする光通信サービスも開始されており、総務大臣の認可を受けて通信事業者が定める「技術的条件」としてNTT東西他の通信事業者を対象として認証することができますとなります。技術的条件を定めているかどうかは、ご使用になる通信事業者にお問い合わせください。
Ｑ21-2. スイッチングハブの認証は必要ですか？
一般家庭では通信事業者回線との接続はルータで受けることになりますが、企業などのLANを専用通信回線に接続する場合、ネットワークモニタ機器を接続するため、通信事業者回線⇔スイッチングハブ⇔ルータ⇔LANと間にスイッチングハブを入れることが考えられます。このような場合、分界点で技術基準を担保する機器はスイッチングハブとなります。このような業務などの用途に使用するスイッチングハブやレイヤー2スイッチなどは端末適合認定等の対象となります。
ユーザが使用する方法を考慮の上、通信事業者回線に接続する可能性があるようでしたら、認証の取得を推奨します。
22. 端末認証試験相当の試験
Ｑ22. 自己確認のため、または社内での性能確認のための端末認証試験相当の試験をJATEで行えますか？
23. 通信事業者が定める技術的条件について
Ｑ23.通信事業者のサービスに対応する端末機器の技術基準が分かりません？
認可を受けた技術的条件をいただいた後、試験方法等を調整させていただき、JATEとして認証手続きをいたします。
24. セキュリティの技術基準について
Ｑ24-1. IoT機器などのセキュリティ対策として技術基準が設けられたと聞いたのですが、どのようなものでしょうか？
- インターネットサービス用の電気通信回線に直接、接続する端末
- 電気通信回線側から通信機能の設定を変えることのできる端末
- パスワードまたはIDとパスワードとを組合わせた識別符号によりアクセス制御の設定を制限する。
- 初めて利用するときにデフォルトのパスワードから変更を促す機能を持つ。
- ファームウェアの更新が可能である。
- 電源が切断してもアクセス設定及び通信ソフトウェアが出荷状態に戻ることなく、電源切断直前の状態を維持する。
また、2020年9月1日付で総務省によりガイドライン 「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」(第1版: 2019/04/22制定)が公表されており、この中で国際標準ISO/IEC15408に基づくセキュリティ認証(CC認証)を受けた機器は、iからivの技術基準を満たすものとされています。
なお、既に認証を受けた通信モジュールを内蔵した「製品」についても、この技術基準に適合する必要があり、2020年4月1日以降に出荷する製品については、新たな認証の取得が必要となります。
Ｑ24-2. セキュリティの技術基準の試験方法が分かりません？
- 「パスワード」または「IDとパスワード」とを組合わせた識別符号により、アクセス制御の設定を制限しているか？ (他の方法による？)
- ・出荷時に機器ごとに固有のID・パスワードを設定するか？
・または、初めて利用するときにデフォルトのID・パスワードから変更を促すか？ - ファームウェアの更新が可能であるか？
- 電源が切断してもアクセス設定及び通信ソフトウェアが出荷状態に戻ることなく、電源切断直前の状態を維持するか？
認証審査関係以外
１. 相談業務及び試験の実施
Ｑ101. 技術基準適合自己確認やその他端末技術基準適合認証に関するコンサルタントを行っていますか？
２. 技術基準適合自己確認を行える範囲
Ｑ102. 技術基準適合自己確認を行える端末機器の範囲はどのようになっていますか？
Ｑ103. 技術基準に係る端末機器の設計が技術基準に適合することについて、自己確認しないで登録認定機関に認証の申込をすることはできますか？
Ｑ104. 必ず登録認定機関の認証等を受けなければならない端末機器はどのようなものでしょうか？
Ｑ105. 一つの端末機器で、技術基準と技術的条件の双方にまたがる場合の取扱いはどうなりますか？
３. 設計認証を受けた者の義務
Ｑ106. 設計認証を受けた後、守らなければいけない事項はありますか？
- 設計合致義務 ・認証を受けた設計と同等な方法で製造されていることが求められる。 (12. 設計合致義務：Q12参照、 6.確認方法書：Q6参照)
- 検査記録の作成・保存義務 ・検査記録を作成し、10年間保存することが求められる。 (12-2. 検査記録：Q12参照、6.確認方法書：Q6参照)
- 適正な表示の義務 ・認証表示に関して適正な表示をすることが求められる。 (19.基板、モジュール端末の認証：Q19-2参照、20.認証表示：Q20参照)
- 変更を遅滞なく届け出る義務 ・登録認定機関が総務省へ報告する申込者名及び住所、端末機器の名称を変更した場合、総務省へ届け出ることが求められる。(Q107参照)
(一部分でも設計を変える場合、変更審査が必要となることがありますので、認証を受けた登録認定機関にご相談ください。)
なお、認証を受けたモジュール端末で取扱説明書等で認証表示を行っている場合、モジュール端末の販売先でも適正な表示の義務が発生しますのでご注意ください(19.基板、モジュール端末の認証：Ｑ37参照)。
Ｑ107. 総務省への届出が必要な場合はどのような場合でしょうか？
認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、と規定されています。に変更があったときは、遅滞なく、
- 設計認証を受けた者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称
を記載した届出書(様式第6号)を総務大臣に提出しなければならない。 ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。
- 変更した事項>
- 変更した年月日
なお、JATEでも変更を把握しておくため、総務大臣に提出した「届出書」の写しを提出いただいております(業務規程第23条第2項)。
４. 認証機器の検索方法
Ｑ108. 認証機器の認証番号を知りたいのですが、どうすれば調べられるでしょうか？ 認証番号から機器名、申込者を調べることはできますか？
なお、総務省の公示は認証後、若干の時間がかかる場合があるようです。また、総務省ホームページの「技術基準適合認定等の公示」のページに期間ごとにリストされたファイルがありますので、認証日が分かっている場合はこれで調べることもできます。
５. 法令の参照
Ｑ109. 電気通信事業法など端末認証に関連する法令を参照する方法はありますか？
６. 端末設備と自営通信設備
Ｑ110. 端末設備と自営通信設備の違いはなんですか？
ドローンを使って風景などをインターネット中継する場合、無線LANなどのドローンとの間の回線が構内に準じる区域を超えると法律的には自営通信網となります。また、センサーネットワークを広い地域に展開する場合も検討が必要となります。
７. 通信事業者回線に接続できる端末設備
Ｑ111. 端末設備の接続について電気通信事業法の規定はどうなっていますか？
- 適合認定等の表示をしている端末
- 通信事業者の検査に合格した端末
- 通信事業者が検査省略として公示した端末
- 通信事業者の定めた技術的条件について認証を受けた端末
- 端末と電気通信役務を利用して行う放送の受信機
- 防衛省が適合資料を提出した端末
なお、「端末設備を同一の構内において移動するとき。通話の用に供しない端末設備又は網制御に関する機能を有しない端末設備を増設し、取り替え、又は改造するとき。」と施行規則に挙げられていますが、適合認定等として設計認証を受けた機器の改造は端末設備としての設計が変わるため、登録認証機関の確認が必要となります。
また、電気通信事業法施行規則の第27条の4に事業用電気通信設備の自己確認を要しない設備として「適合表示端末機器を電気通信事業者が設置し、かつ、自己の事業の用に供する電気通信回線設備に接続する場合」の規定があるほか、工事担任者規則により適合表示端末機器の接続には工事担任者を必要としないなど認証取得が有効な場合があります。
電波法では携帯電話について、電波法相当の外国の認証を受けていれば、技術適合証明を受けたものとみなして使用することが認められています。また、(外国人でも日本人でも日本に)入国する者が持込む無線LANやBluetooth機器についても90日以内に限って利用することができます(電波法の技術基準内に限られます。無線LANの5.8GHz帯を使用しないなどの注意が必要となります)。電気通信事業法でもEthernet機器を含めて90日以内に限って利用することができます。８. 携帯電話の使用可能周波数
Ｑ112. 携帯電話・モバイルデータ端末でのSIMロックフリー化の注意点はありますか？
また、SIMロック以外に通信事業者間で使用バンドや通信方式が異なることがあり、対応するバンドや通信方式に注意が必要となります。 携帯電話等に使われている通信方式は第3世代のW-CDMA (DS-CDMA / HSPA / UMTS)方式、第4世代のFDD-LTE、TDD-LTE (AXGP / WiMAX2+、LTE-Advanced)方式、第5世代のNSA / SA方式があります。さらにLTE及び5G-NRではVoIPによる音声伝送(VoLTE / Vo5G-NR)やLTE周波数での5Gの共用(DSS)などがあります。また、携帯電話等に割り当てられる周波数帯についても増える一方であり、
- Band 1: 2,100 MHz帯
- Band 3: 1,800 MHz帯
- Band (
5/6/18/19/)26: 800 MHz帯 - Band 8: 900 MHz帯 一部高度MCAとして使用
- Band 11/21: 1,500 MHz帯
- Band 28: 700 MHz帯 (国内は28Bを拡張)
- (Band 39: 1,900 MHz帯: sXGPとして規定)
- Band 40: 2,300 MHz帯: 放送中継とダイナミック周波数共用
- Band 41: 2,500 MHz帯 (:BWA, AXGP / WiMAX2+)
- Band 42: 3,500 MHz帯
- (Band 46: 5,150 MHz帯: LAA(国内での使用は不可), 無線LANとして使用
- (New Radio 96: 6,000 MHz帯: LAA(国内での使用は不可), 無線LANとして使用
- New Radio 77: 3.7 GHz帯(Band 42を使用した5G-NR, n78を包含)
- New Radio 79: 4.5 GHz帯 ローカル5G(公衆)端末を含む, 一部BWAとして使用：携帯電話用に移行予定
- New Radio 257: 28 GHz帯 ローカル5G(公衆)端末を含む
(注：New Radio番号は第5世代移動電話の周波数帯番号)
(注：LTEのBand xxの番号はそのまま第5世代移動電話の周波数帯番号となります。)
(注：BAND 26はBAND 5/6/18/19を包含します。)
(注：Global Star: 1.6/2.4GHz帯; iPhone 緊急通信対応。その他、UWB、ミリ波等のセンサーを使用する端末がある。)
と多いため、一つの携帯電話等端末で全ての通信方式及び周波数で動作することは少なく、通信事業者や端末メーカが適宜、通信方式及び対応する周波数を決めていますので、ユーザは使用予定の通信事業者でサービスしている通信方式・周波数と端末が動作する通信方式・周波数の組合せを考えて購入する携帯電話端末を選ぶことが必要となります。そのため、ユーザーが判断できるよう、通信事業者及び携帯電話等端末の販売業者はこれら情報を開示していくことが求められます。
なお、BAND 41は広帯域無線アクセス用としてデジタルデータ伝送回線として無線局免許される周波数となっています。このため、050 IP電話等は使用可能ですが、VoLTE/VoNR等の音声通信を行う携帯電話として使用することができません。また、BAND 39を使用するsXGPはデジタルコードレス電話として認証対象となっていますが、他のデジタルコードレス電話と異なり、サービス事業者等からSIMの供給を受けなければ使用できないので注意が必要です。
第3世代移動電話回線が終了時期となり、通信事業者によってはサービス終了前に端末の日本国内での使用バンドを制限する動きがあります。LTEの普及により問題ないかと思いますが、これら端末を使用する場合は注意が必要です。
文中の商品・サービス名等は、各社の商標または登録商標です。
