Ⅳ 登録認定機関による設計認証手続き

　登録認定機関による技術基準に係る設計についての認証手続きの概念図は図2のとおりです。

　認定登録機関の認証を受けようとする場合、設計認証申込書に添付する書類等は表１のとおりです。

　① 申込者について日本国内に居住している必要はありません。
　② 申込は認証を受けようとする者から依頼を受けた者も行うことができます。
　③ 試験結果報告等書類の作成は、申込者自らが行うことも、他へ委託することも可能です。所定の試験結果報告等書類を添付すると端末機器の提出は必要ありませんし、審査手数料も大変安くなります。

　当協会で認証の申込を受理し、申込書、添付書類等を点検のうえ、受付処理を行い、申込者に受付確認通知書を発行します。これは認証等の番号を予め申込者の皆様へお知らせするものです。ただし、認定まで効力が生じないほか、審査手数料の納付がない場合、失効します。

　認定等規則の定めるところにより審査を行い、審査結果を文書で通知します。なお、審査の過程で資料の追加、訂正をお願いすることがあります。申込の受付から審査結果の通知までの期間は最大１５営業日を目途としています。

　設計認証とは、個々の端末機器ごとに個別に審査、認定を行うことなく、設計(タイプ)単位(当該設計に合致することの確認の方法を含みます。)について認証することによって、当該設計認証された設計(以下、「認証設計」といいます。)に基づいて製造される端末機器について技術基準適合認定の効果を賦与するものです。
従って、認証設計に基づき実際に製造された端末機器が当該認証設計に合致しているかどうかを確認したうえで出荷・販売することが義務づけられています。
(1) 検査記録の作成(法第５７条第２項、認定等規則第２１条第１項)
　登録認定機関から設計認証を受けた者(以下「認証取扱業者」といいます。)は、端末機器が認証設計に合致しているかどうかについて検査を行い、表３に示す事項を記載した検査記録を作成しなければなりません。

表３ 検査記録に記載すべき事項

(2) 検査記録の保存(法第５７条第２項、認定等規則第２１条第２項、第３項)
　検査記録は、検査の日から10年間保存しなければなりません。この保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができますが、この場合、この電磁的記録を必要に応じ、電子計算機、その他の機器を用いて直ちに表示することができなければなりません。

　認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について検査を行い、設計合致義務を履行したときは適合マークを表示することができます。

• 端末機器の見易い箇所に付す方法
• 表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、 付属の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法
• 端末機器に電磁的方法により記録し、端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
• 端末機器に電磁的方法により記録し、接続した製品の映像画面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

表示は、次の様式に設計認証については記号及び設計認証番号を付加したもの、技術基準適合については記号及び技術基準適合認定番号を付加したものとします。 注１ 大きさは、表示を容易に識別することができるものであること。 　２ 材料は、容易に損傷しないものであること。 　３ 色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができること。 　４ 設計認証番号の付定は次のとおりとすること。   (1) 最初の文字は端末機器の種類に従い次表に定めるとおりとする。 端末機器の種類 記号 固定電話端末 G インターネットプロトコル移動電話端末 H 専用通信回線等端末 P その他端末機器 Q ＊二以上の端末機器が構造上一体となっているものについては、該当する記号を列記するものとする。   (2) 次に受付年西暦(下2桁)を付定する。   (3) その後、当協会の通し番号(4桁)を付定する。   (4) 最後に登録認定機関の識別符号(3文字)を付定する。     [(2)、(3)、(4)：平成16年総務省告示第94号] ｛参考｝認証番号の例 　GHPQ25-1234001 　 021-A01234 適合 マーク ・電気通信事業法： 補助マーク + 「端末の種別 + 西暦の下2桁 + 設計認証番号 + 登録認定機関番号」 ・電波法： 補助マーク + 「登録証明機関番号 + "-" + 工事設計認証番号」 · JATEの電気通信事業法での登録認定機関を区別する文字は001です。 · JATEの電波法での登録証明機関を区別する文字は021です。 　電波法の適合証明等についてはこちらをご覧ください。

　登録認定機関が技術基準についての設計認証または適合認定を行ったときは、表４に示す事項を総務大臣に報告することとされています。なお、技術的条件についての設計認証または適合認定については総務大臣への報告義務はありません。

　登録認定機関から総務大臣に報告された表４の事項については、総務省のホームページで公示されます。ただし、１の事項については、設計認証または適合認定を受けた者の氏名または名称に限ります。なお、技術的条件については、当協会のホームページに掲載されます。
　なお、法律に規定はありませんが、端末機器の認証がセキュリティの基準の認証を含む場合、総務省への報告事項にその事項が加えられ、公示されます。

　登録認定機関から設計認証または適合認定を受けた者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日若しくは認定を受けた日から起算して１０年 を経過するまでの間、表５に示す事項に変更があったときは、総務大臣に変更届を提出しなければなりません。ただし、当該端末機器の取扱いを終了していると きは、届出の必要はありません。なお、届出様式は様式１のとおりです。