January 30, 2025
総務省：事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集(2025/01/29)
改正案の概要 （１②～⑤は諮問対象外）
１ 非常時における事業者間ローミングに対応するために端末設備が具備すべき機能に係る規定の整備
① 端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）の改正
・第32条の24の２を新設し、スマートフォン等のインターネットプロトコル移動電話端末(※)が具備すべき機能を規定 （大括りで記載し、詳細は告示にて記載）
※インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するもの）に接続される端末設備
② 告示「端末設備等規則第32条の24の２の規定に基づき別に告示する機能を定める件」の新設
・①で大括りされた機能に関し、その詳細を規定
③ 平成25年総務省告示第147号（端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネット・プロトコル移動電話端末等及びその条件を定める件）の改正
・上記①及び②において規定された機能の具備を求めない場合について規定
④ 平成23年総務省告示第87号（固定電話端末及び専用通信回線端末設備等の電気的条件を定める件）の改正
・ＬＴＥを用いるデータ通信端末が具備すべき機能を規定（上記①及び②において規定された機能の一部）
⑤ 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号）の改正
・上記①、②及び④において規定された機能に係る端末機器の試験方法を規定
２ 非常時における事業者間ローミングを行う上で、技術的にやむを得ない制約による挙動を許容するための事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第3０号）の改正
（施行予定） 令和７年１０月１日 ただし、一部規定について、施行から２年間（令和９年９月30日まで）の経過措置を規定
１ 非常時における事業者間ローミングに対応するために端末設備が具備すべき機能に係る規定の整備
① 端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）の改正
・第32条の24の２を新設し、スマートフォン等のインターネットプロトコル移動電話端末(※)が具備すべき機能を規定 （大括りで記載し、詳細は告示にて記載）
※インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するもの）に接続される端末設備
② 告示「端末設備等規則第32条の24の２の規定に基づき別に告示する機能を定める件」の新設
・①で大括りされた機能に関し、その詳細を規定
③ 平成25年総務省告示第147号（端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネット・プロトコル移動電話端末等及びその条件を定める件）の改正
・上記①及び②において規定された機能の具備を求めない場合について規定
④ 平成23年総務省告示第87号（固定電話端末及び専用通信回線端末設備等の電気的条件を定める件）の改正
・ＬＴＥを用いるデータ通信端末が具備すべき機能を規定（上記①及び②において規定された機能の一部）
⑤ 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号）の改正
・上記①、②及び④において規定された機能に係る端末機器の試験方法を規定
２ 非常時における事業者間ローミングを行う上で、技術的にやむを得ない制約による挙動を許容するための事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第3０号）の改正
（施行予定） 令和７年１０月１日 ただし、一部規定について、施行から２年間（令和９年９月30日まで）の経過措置を規定
詳細は総務省の報道発表をご覧ください。
また、不明な点がありましたら、お問合せください。
端末設備等規則他の改正について
2023年7月18日に情報通信審議会から一部答申された「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」を受けて、諮問された「端末設備等規則等の一部改正等について」について2024年7月30日に以下のような答申が出されました。
緊急通報の相互接続性確保のための電気通信設備に掛かる技術的条件
国際規格等の整合した端末設備に掛かる技術的条件
端末機器の種別(区分)の見直し
また、移動電話端末については、携帯電話事業者における 3G のサービス終了が 2026年 3 月頃に見込まれ、インターネットプロトコル移動電話端末に集約される予定であるさらに、端末設備を接続する電気通信回線設備の技術についても、アナログ回線から、デジタル化・IP ネットワーク化が進められてきている。
以上を踏まえ、端末機器の種別（区分）については、次のとおり、見直すことが適当である。
・アナログ電話端末（記号 A）及び総合デジタル通信用設備に接続される端末設備（記号 C）については、現行のインターネットプロトコル電話端末（記号 E）の区分へ集約した上で、新たに包括的な固定電話端末の種別（区分）として規定すること。
ただし、端末機器の種別（区分）の見直しについては、登録認定機関や端末メーカー等の対応の準備に相当の期間を要するものと認められることから、十分な周知期間を設定した上で措置することが必要である。特に、端末機器の種別（区分）の見直しのうち、3G以前を想定した移動電話端末（記号A）の廃止（その際、現行のインターネットプロトコル移動電 話端末（記号F）へ集約した上で、新たに包括的な移動電話端末の種別（区分）として規定することを想定。）については、全電気通信事業者において3Gサービスが終了した後に措置することが適当である。
【改正点】
●端末の種別を下記のとおりとする (2025年1月1日施行)
●絶縁抵抗・絶縁耐力の規定の見直し (2025年1月1日施行)
●端末の種別を下記のとおりとする (2025年1月1日施行)
| 端末機器の種類(改正後) | 記号 | 端末機器の種類(改正前) | 記号 |
|---|---|---|---|
| 固定電話端末 | G | IP電話回線端末 アナログ電話回線端末 ISDN回線端末 | E A B |
| IP移動電話端末 | H | IP移動電話端末 | F |
| 専用通信回線設備等端末 | P | 専用通信回線設備等端末 | D |
| その他の端末 | Q | 移動電話端末(3G) 無線呼出端末 | A B |
 |
 GHPQ25-1234001 021-A01234 |
- 絶縁抵抗は、使用電圧が250V以下の場合にあつては、2Mオーム以上であること。
- 絶縁耐力は、使用電圧が250Vを超える場合にあつては、2,500Vの電圧を連続して1分間加えたときこれに耐えること。
- 複数SIM対応の携帯電話端末に対し、あるSIMで緊急通報ができなかった際に自動でSIMを切り替えて再度緊急通報を発信する機能を具備すべきこと
- 複数SIM対応の携帯電話端末に対する試験方法の追加
参考情報
- 2023年7月18日：情報通信審議会一部答申「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」
- 2024年7月30日：情報通信審議会一部答申「端末設備等規則及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案」
- 2024年11月28日：端末設備等規則及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部改正公示(90日間のみ無料公開)
- 2025年1月1日：端末設備等規則及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部改正施行
- 2025年7月1日：緊急通報の相互接続性確保のための電気通信設備に掛かる技術的条件の追加
申込フォーム及び試験フォームを更新作業を行っています。改正後の認証を予定している方はお問い合わせください。なお、法令の条項番号が変更されますが、「絶縁抵抗等」以外の技術基準の内容に大きな変更はありませんので従来の申込・試験フォームでも受け付けさせていただきますのでご相談ください。
現在、認証番号に用いている記号ABCDEFは変更され、施行日の2024年1月1日以降の認証に対しては新しい記号GHPQが使用されます。そのため、施行日近くの認証希望のお申込みについては使用できる記号が認証日に決まりますので、事前に受付確認通知書で通知する予約番号が認証番号と一致しない場合が発生します。審査に時間を要した場合、お知らせした予約番号とは別の記号番号となる可能性があることをご了承ください。
不明な点がありましたら、お問合せください。
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