November 28, 2024
端末設備等規則他の改正について
2023年7月18日に情報通信審議会から一部答申された「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」を受けて、諮問された「端末設備等規則等の一部改正について」について2024年7月29日に以下のような答申が出されました。
緊急通報の相互接続性確保のための電気通信設備に掛かる技術的条件
複数SIM対応の携帯電話端末で、緊急通報をデータ専用SIMから発呼してしまったり、緊急通報の位置情報のやりとり時にSIMのID情報が整合せず通信路が切断されたりするなど、緊急通報がつながらないケースが発生。
これは、複数の携帯電話事業者の携帯電話ネットワークと通信手順が相互に影響し合うことに起因したものであり、特に、位置情報のやり取りを伴う緊急通報について相互接続性・相互運用性が確保されていない。
携帯電話サービスの緊急通報に関する相互接続性等の確保に向けて、緊急通報の相互接続性確保のための電気通信設備に係る技術的条件に関する検討を実施。
国際規格等の整合した端末設備に掛かる技術的条件
ITU-Tで標準化されている通信端末機器を対象とした ITU-T 勧告 K.74 においては、、IECにおいて規格化された IEC60950 規定に適合することとされているが、IEC60950 規定は 2019 年に失効し、後継規格として IEC62368 規定が制定されていることから、端末設備等規則における技術基準を IEC62368 規定に準拠したものに見直すことが適当である。
端末機器の種別(区分)の見直し
アナログ電話端末(記号 A)及び総合デジタル通信用設備に接続される端末設備(記号C)については、単独の記号で技術基準への適合表示を行うケースがほとんど見られなくなってきている。
また、移動電話端末については、携帯電話事業者における 3G のサービス終了が 2026年 3 月頃に見込まれ、インターネットプロトコル移動電話端末に集約される予定であるさらに、端末設備を接続する電気通信回線設備の技術についても、アナログ回線から、デジタル化・IP ネットワーク化が進められてきている。
以上を踏まえ、端末機器の種別(区分)については、次のとおり、見直すことが適当である。
・アナログ電話端末(記号 A)及び総合デジタル通信用設備に接続される端末設備(記号 C)については、現行のインターネットプロトコル電話端末(記号 E)の区分へ集約した上で、新たに包括的な固定電話端末の種別(区分)として規定すること。
ただし、端末機器の種別(区分)の見直しについては、登録認定機関や端末メーカー等の対応の準備に相当の期間を要するものと認められることから、十分な周知期間を設定した上で措置することが必要である。特に、端末機器の種別(区分)の見直しのうち、3G以前を想定した移動電話端末(記号A)の廃止(その際、現行のインターネットプロトコル移動電
話端末(記号F)へ集約した上で、新たに包括的な移動電話端末の種別(区分)として規定することを想定。)については、全電気通信事業者において3Gサービスが終了した後に措置することが適当である。
【改正点】
●端末の種別を下記のとおりとする (2025年1月1日施行)
端末機器の種類(改正後) | 記号 | 端末機器の種類(改正前) | 記号 |
固定電話端末 | G | IP電話端末 アナログ電話端末 ISDN端末 | E A C |
IP移動電話端末 | H | IP移動電話端末 | F |
専用通信回線設備等端末 | P | 専用通信回線設備等端末 | D |
その他の端末 | Q | 移動電話端末(3G) 無線呼出端末 | A B |
|
GHPQ25-1234001 021-A01234 |
●絶縁抵抗・絶縁耐力の規定の見直し (2025年1月1日施行)
- 絶縁抵抗は、使用電圧が250V以下の場合にあつては、2Mオーム以上であること。
- 絶縁耐力は、使用電圧が250Vを超える場合にあつては、2,500Vの電圧を連続して1分間加えたときこれに耐えること。
●複数SIM対応の携帯電話端末の緊急通報の相互接続性確保 (2025年7月1日施行)
- 複数SIM対応の携帯電話端末に対し、あるSIMで緊急通報ができなかった際に自動でSIMを切り替えて再度緊急通報を発信する機能を具備すべきこと
- 複数SIM対応の携帯電話端末に対する試験方法の追加
参考情報
- 2023年7月18日:情報通信審議会一部答申「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」
- 2024年7月29日:情報通信審議会一部答申「端末設備等規則及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案」
- 2024年11月28日:端末設備等規則及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部改正公示(90日間のみ無料公開)
- 2025年1月1日:端末設備等規則及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部改正施行
- 2025年7月1日:緊急通報の相互接続性確保のための電気通信設備に掛かる技術的条件の追加
申込フォーム及び試験フォームを更新作業を行っています。改正後の認証を予定している方はお問い合わせください。なお、法令の条項番号が変更されますが、「絶縁抵抗等」以外の技術基準の内容に大きな変更はありませんので従来の申込・試験フォームでも受け付けさせていただきますのでご相談ください。
現在、認証番号に用いている記号ABCDEFは変更され、施行日の2025年1月1日以降の認証に対しては新しい記号GHPQが使用されます。そのため、施行日近くの認証希望のお申込みについては使用できる記号が認証日に決まりますので、事前に受付確認通知書で通知する予約番号が認証番号と一致しない場合が発生します。審査に時間を要した場合、お知らせした予約番号とは別の記号番号となる可能性があることをご了承ください。
不明な点がありましたら、お問合せください。
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