特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証について

　有限希少な資源である電波の効率的な利用を確保するため、電波を発射する機器は、無線局免許を受けずに日本国内で使用することが基本的にはできません。しかしながら、一部の無線機器においては「電波法に基づく技術基準適合証明等 (R認証)」を取得してその表示を行うことにより、無線局免許を受けずに使用することができたり(電波法第4条第2項、第3項)、登録により使用することができる(電波法第4条第4項)など、使用者の利便性が図られています。

　JATEは、総務大臣の登録を受けた登録証明機関として、特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証について試験及び審査を行っています。

　移動電話として第5世代移動電話サービスが開始され、スマートフォン等の端末機器も対応機器が登場してきました。5GNRではsub6及びミリ波の割当てが先行しましたが、LTEバンドのDSS等による共用や利用が行われるなど移動電話及びBWAの全バンドでの5GNRの利用環境が整備されました。スマートフォン等の機器では従来からのW-CDMA/LTEに加え、5GNRの多数のバンド・モードが搭載され、複雑化しております。JATEでは試験機関の協力を得て、これら機器の証明/認証に対応しております。

　家電機器や自動車など全てのものをインターネットで接続するIoTでは機器配置を柔軟にするため無線通信が利用されます。IoTで使用されるNB-IoT, eMTC, LPWA等の無線通信規格の証明/認証についても引き続き対応しております。

　技術基準適合証明及び工事設計認証の取得に際し、初めての方など、少しでも分からないところがあれば、お気軽にご相談ください。きっとお役にたてると思います。万全の体制で御社をサポートする所存でございます。

　(該当する無線機器を使用する場合、認証表示が必要となります。)

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